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減税が住宅ローン延滞を引き起こす?

住宅ローン控除で住宅ローン減税

増築・改築・新築

住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築、増改築をおこなった時には新築または増改築工事をしたとき、10年間にわたり、 所得税が還付されます。(条件に当てはまる場合ですが)

これが、よく耳にする住宅ローン控除で住宅ローン減税ともいわれています。

余談ですが、正式名称は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」といいます。

よく不動産会社のこの住宅ローン減税を見越して、住宅ローンを組んでもローン減税があるのでその減税分を差し引くと月々の 支払いは少なくてすむ、というような広告を目にした事はありませんか。

この減税を見越して住宅ローンを組む事も住宅ローンの滞納につながっていると言われています。

この広告でよく見かける減税額はあくまでも収入が多く所得税をたくさん納めている人の事例が多く、所得税の納付額に比例して 減税額も決まるので一概に皆が多く還付されるとも限りません。

失業などで収入減で所得がなくなると当然所得税の納付額も少なくなり、還付金がない場合だって考えられるのです。

このように住宅ローン減税をあてにして住宅ローンを組む事は非常に危険な事なのです。

増加する滞納家庭

無理な返済計画

住宅ローンの滞納は年々増加傾向にあるといわれています。

この長引く不況の影響により収入減になり、住宅ローンどころではなくなった家庭が多いようです。

このような収入減を見越して住宅ローンの借入を最小限にして借り入れた場合はなんとか家計を持ちこたえる事ができるのですが、問題 はギリギリに無理をして住宅ローンの返済を計画していた家庭なのです。

このような人達は世の中右型上がりなのを信じて今は生活が苦しくても、年々収入も増加して生活が楽になると仮定してローンの借入を おこなっていたのです。

当然右肩上がりの収入が大前提なので、今みなたいに右肩下がりの収入では破たんするのは明らかですね。

頭金がなくとも住宅ローンが借入れられた時代の大きな落とし穴です。

当然、貸し出しした金融機関の審査の甘さや不動産会社の物件を売る為に無鉄砲な返済計画を助長していた事など問題視されています。

したがって今では、住宅ローンの借入の際の返済能力の審査は大変厳しくなっています。


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